「オンラインカジノは違法?」
「ブックメーカーの安全性は大丈夫?」
オンラインカジノを始めたばかりの初心者の方は、上記のような疑問や悩みを抱えていることも多いでしょう。
本記事では、オンラインカジノの安全性について詳しく解説します。
ブックメーカーは違法なの?オンラインカジノは違法なの?
現在の日本の賭博事情について、警視庁は「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です!」と発表しています。
しかし、現行の国内の賭博法により、合法的に運営されている海外のオンラインカジノやブックメーカーで、日本のプレイヤーが起訴されたり有罪判決を受けた事例はありません。
法的には、オンラインカジノは完全に違法とも合法とも言えない「グレーゾーン」に位置しています。
例えば、日本人が海外旅行のついでに、現地の宝くじを買っても、処罰対象とはなりません。宝くじを購入する行為は、富くじを授受する行為に当てはまりますが、違法とはされていません。これも、日本国民の国外犯処罰規定(刑法第三条)の対象となっていないからです。一方で日本からインターネットで海外のブックメーカーにアクセスして賭博を楽しむことについては、法律で明記されていないのが現状です。
日本で運営されているオンラインカジノなどでギャンブルと楽しむことは明確に違法となり注意が必要となりますが、当サイトにリストされているブックメーカーはすべて海外に拠点を置き、マルタ共和国、ジブラルタルやキュラソーなど、管轄区域の政府機関からライセンスを取得し、合法的に運営されています。
インターネットカジノ(インカジ)は違法!オンラインカジノ(オンカジ)は完全に違法ではない
現行の賭博法が抱える矛盾
日本国内でのカジノを備えた統合型リゾート(IR)の設置が承認されて以来、IR事業の推進・戦略に関する検討も進められてきましたが、国内での賭博に関する法的状況は、いまだに議論の余地を残しています。
日本では、明治時代に定められた刑法185条(単純賭博罪)があり、
「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」
とされています。
宝くじ、競馬、競輪、競艇、オートレースは、公営ギャンブルとしてすべて合法とされています。スポーツ振興くじ(toto)も特別法を作って合法化されています。
上記の公営の賭博と、民営のカジノ以外は、刑法第185条(賭博罪)や第186条(常習賭博罪、賭博場開張等図利罪)に当てはまり、違法とされています。
ブックメーカーは安全なの?
日本では、こんな質問がよくあります。これは日本がいかにブックメーカーに関して情報が不足している現状を反映している質問です。
上記の通り、日本を拠点にしたオンラインギャンブルのサイトはすべて違法となり、それゆえに安全性も担保されないため、これらのベッティングサイトは避ける必要があります。
一方で、管轄政府からライセンスを得て、各国の法規制に準拠している海外ブックメーカーは、そのライセンスゆえに安全性が担保されていると言えます。当サイトで紹介しているブックメーカーは全て、管轄政府からのライセンスを受けた、安全なサイトとなります。
ブックメーカーの中心地であるヨーロッパやイギリスでは、オンラインベッティンに特化した詳細な規制が整備されています。また、大半のユーザーはブックメーカーの安全性についてある程度の知識を有しています。
世界的に見ると、現時点では、日本はオンラインベッティング途上国のひとつです。そのため、日本在住者にとってはまだ未知の部分が多く、さまざまな誤解や疑問があるようです。実際に、悪質なサイトが出回っているのも事実です。たまたま見つけた日本語ブックメーカーがすべて安全なわけではないので、ぜひ注意してください。
ブックメーカーに税金はかかるの?
日本在住者がブックメーカーで稼いだお金は一時所得に分類され、金額によっては税金を払う必要があります。
オンラインカジノと同様、一時所得が年間70万円以下であれば、申告する必要はありませんが、個人の収入や稼いだ金額に応じて、税金の有無や金額が変わります。
一時所得に含まれるもの
- 懸賞や福引きの賞金品
- 競馬や競輪の払戻金
- 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等
- 法人から贈与された金品
- 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
一時所得の計算方法は以下の通りです:
収入金額合計 − 収入を得るために払った金額 − 特別控除額 (上限50万円)
=一時所得の金額
確定申告の際には、ブックメーカーで稼いた分を忘れずに計算に入れるようにしましょう。
オンラインカジノで逮捕された人はいますか?
日本でのオンラインカジノによる逮捕事例
正確な統計データは存在しませんが、業界の推計によれば、オンラインカジノのプレイヤーは数十万人を超えるとされています。では、プレイヤーが起訴されたり逮捕された事例はあるのでしょうか?
実際に、オンラインカジノを利用した賭客が賭博罪で逮捕された事例もあります。
※賭博罪:賭博をした者は、50万円以下の罰金または科料が科される。
常習賭博罪:常習として賭博をした者には、3年以下の懲役が科される。
逮捕事例①
①事件の結果:逮捕された3人のうち2人は起訴を受け入れ、単純賭博罪により罰金を支払いました。しかし、もう1名は弁護士を雇い、最終的に無罪を勝ち取りました。
逮捕事例②
②事件の結果:
府警などは、プレイヤーを含む十数人に対して賭博の容疑で捜査を行いました。DORA麻雀運営に関わったとされる7名のスタッフは賭博開帳図利ほう助の罪で起訴されました。
しかし、残りのプレイヤーは逮捕されませんでした。これは、日本国内でオンラインカジノの運営者が賭博開帳図利で逮捕される初めてのケースです。
逮捕理由:「賭博開帳図利」
逮捕事例③
③事件の詳細:
2023年9月7日、”寝る前にch”というチャンネルを運営していたYoutuber「宫田隆季」が逮捕されました。
宫田隆季はオンカジで賭博していただけでなく、youtubeでオンラインカジノについての動画を配信し、運営会社から報酬として約3,000万円も受け取っていました。
逮捕理由:「常習賭博の疑い」
逮捕事例④
④事件の詳細:
この事件の主役はドリームカジノです。運営会社はオランダ領キュラソー島でライセンスを取得していたものの、日本語サービスを提供していたため、府警は国内で運営されていると判断しました。
最終的に逮捕された5人のうち、3人が起訴され、懲役刑が下されました。プレイヤーたちは逮捕されませんでしたが、部分が警告を受けました。
逮捕理由:「常習賭博」
逮捕事例⑤
⑤事件の詳細:
この事件の逮捕の重要な点は、決済代行業者がオンラインカジノ側の「ほう助」としてではなく、常習賭博罪で書類送検された利用者側の「ほう助」として逮捕されていることです。
逮捕理由:「常習賭博」
逮捕事例⑥
⑥事件の詳細:
この事件の逮捕は、単なるカジノプレイヤーではなく、オンラインカジノ側のマネーロンダリングを手助けした決済代行業者に対するものである。
逮捕理由:「賭博容疑」